近年、米国の規制当局はFTXの崩壊やシリコンバレーバンクの破綻を受けて、仮想通貨業界への圧力を強めている。米国政府の公式キャリアウェブサイトによると、証券取引委員会（SEC）はニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンD.C.で仮想通貨とサイバーユニットに所属する弁護士を募集している。

業務内容の一部として、仮想通貨とサイバー問題を扱う「複雑で迅速な調査」が含まれる。また、訴状の起草や文書要求、証人への質問、証拠の評価などが求められる。

募集される弁護士の年収は、140,830〜259,590ドル。

この発表は、SEC議長のゲイリー・ゲンスラー氏が3月29日に仮想通貨の「不正行為」を追及するために24億ドルの資金を要求した直後のことだ。

一方で、地元規制当局は業界向けの新たな税制を導入する計画で、規制が仮想通貨業界を「窒息」させ、イノベーションを阻害するのではないかと仮想通貨業界で懸念が広がっている。

最近では、仮想通貨取引所BeaxyがSECから複数の訴訟を提起されたことを受けて閉鎖された。Sushi DAOもSECから召喚状を受け取っている。

しかし、規制当局内での意見は一致していない。トム・エマー議員は、ゲンスラー氏を「悪意ある規制者」と呼び、業界監督の方法に疑問を呈している。